アメリカでは既に純正カーナビはオワコン

アメリカJ.Dパワー社の、新車を買って90日後の消費者を対象に行った満足度調査によると、

• 全体の2/3の人が、クルマにカーナビが付いているのにも関わらずスマホやポータブルナビで道案内をしたことがある。
• 全体の1/3近くの人が、2週間ほどで純正カーナビを使うことを止めてスマホ等のナビに移行した。
• 半分以上の人が純正カーナビを触ったことすらない、と回答した。

引用：Most drivers who own cars with built-in GPS systems use phones for directions - CNN

スズキは10月17日、軽乗用車の「スペーシア」「アルト ラパン」「ハスラー」、小型乗用車の「ソリオ」「イグニス」の5車種にメーカーオプションとして設定している「全方位モニター付メモリーナビゲーション」の機能を拡充させる更新ソフトウェアの配信を開始した。（中略）
なお、Appleの「CarPlay」については、1月25日に配信を開始した更新ソフトウェア「VER.01.02.00」ですでに対応している。
記事引用：Car watch 2016/10/17 

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ドイツでは2030年にエンジン車の販売は無くなる？

参照記事：脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!?　ドイツの政策は矛盾だらけ 現代ビジネス 2016//10/14

原発全廃等のエネルギー政策では先進的なドイツでは、国会の連邦参議で、2030年までに内燃エンジンのみを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決したそうです。（ハイブリッド、プラグイン車は可）

ただしこの決議は法的拘束力は無く、単に「求める決議」であるらしい。それに

この過激な案は、参議院の全会一致で決まったわけではない。有力州であるバイエルン州、およびバーデン=ヴュルテンベルク州の州首相は、反対意見を表明している。

とあり、バイエルン州はBMW、AUDIの本社と工場がある州、バーデン＝ヴュルテンベルク州はDaimler社、つまりMercedes-Benzとポルシェの本社がある州です。つまり、自動車産業は反対、と言うわけ。

ちなみに、VWの最大株主であるニーダーザクセン州はガソリン車、ディーゼル車を葬るこの法案に賛成したとのこと。自動車会社の大株主が、ガソリン・ディーゼルエンジンを禁止する法律に賛成というところが、関西電力の大株主である大阪府が、原発停止を求めて関電を赤字経営に追い込んだ（自分が株主なのに配当がもらえないし株価が下がる）ことに似ていて、ある意味面白いですね。

このドイツ連邦政府の動きですが、EU議会に対しても同様の禁止提案をしているようです。欧州には市内のエンジン車走行を禁止にしようとしているノルウェー・オスロ市などの動きに賛同する都市もあることから、欧州全体がこの方向行くかもしれません。要注目です。

連邦政府は廃止、州政府は反対、メーカーは虎視眈々

そんな風にドイツ連邦政府は禁止の決議、州政府はそれに反対するなど、双方は逆を向いているし、現実のドイツ・自動車市場では電気自動車はさっぱり売れていません。

現在、ドイツで登録されている乗用車の総数は4385万台強で、そのうち電気自動車はたったの2万5000台。まだ0.1％にも満たない。これでは2020年までに100万台どころの話ではない。
しかも、現在走っている電気自動車の多くは、メーカーやディーラーが自ら登録したものだそうだ。有名人に格安で提供して、宣伝のために乗ってもらっているものもある。

ですが、エンジン車が敵視されつつある将来に向けてメーカーは、着実に手を打ってきています。

現在行われている（16日で終了する）2016パリモーターショーでは、Mercedes-Benzが新しいEVブランド、ジェネレーションEQを発表し、今後10年以内に販売するとプレスカンファレンスで発表しました。10年は最近の激しい変動に対しては長すぎる時間だが、ブランドを発表すると言うことは、単発の製品で終わらないということなのでしょう。


そして昨年のフランクフルト・モーターショー開催中に、ディーゼル不正問題で大騒ぎになったVW、フォルクスワーゲンは1年後のパリで、新しいEVである「I.D.」を発表し、１回の充電で400〜600kmの距離を走行可能な100％電気自動車（EV）として2020年に発売することを表明しました。そして、2025年までに100万台ものEV販売を目標にするとのこと。

画像引用：Autoblog

そして今月、BMWのハラルド・クルーガー最高経営責任者（CEO）は「全てのブランドとモデルのEV化を組織的に進める」と発表しています。

というようにドイツメーカーは着々と、EVラインナップの拡大を図っています。その背景にはもちろんアメリカのEV専業メーカー、Teslaの影があるんでしょうね。既にアメリカでは、高級セダンとしての販売台数でベMercedes-BenzやBMWを脅かす存在になっていますので。

日本メーカーは大丈夫か

このような動きを見ていると、日本メーカーはそれに対する動きがあまり見受けられません。

トヨタは2050年にはガソリン車をほぼ全廃し、世界で販売する新車の走行時CO2排出量（平均）を2010年比で90％削減するという目標、「トヨタ環境チャレンジ2050」を昨年発表しましたが、35年後における話しなので実現は霧の中という感じでしょうか。（このチャレンジ目標を決めた人たちは2050年にはトヨタ社内に居ないでしょうし）

という懸念はありつつも、欧州でも日本でも今後、EVの普及は今までより進んでいくのでは無いかと思います。ちょっと、使い勝手等は試しておかないと、という気になってきますね。

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先週末、さいたま市にある姉の家に家族で遊びに行ったのですが、クルマで行く際にいつも困るのが駐車場。姉の家は昔ながらの住宅街の中にあるので、近くにコインパーキング等もありません。

なので、これは試し！と駐車場のシェアサービスを使ってみました。使ってみたのは、以前登録だけしてみた「akippa」。

検索はスマホで簡単

スマホの専用Appで、行き先付近の地図で駐車場を検索すると、下記画面のように価格と場所が表示されます。ここに表示されている価格は、１日（２４時間）の価格で、１時間当たりではありません。

地点を選ぶと、駐車場の停められる区画や、場所の詳細写真などが確認できます。

姉の家から一番近いところは１日648円だったので、「ここだ！」と予約しようとしたら、停められるクルマのサイズが中型車（全幅1.8m以下）まで。自分のクルマは全幅1.84mなので、そこには停められず。。。なんと。。。

仕方なく、ちょっと遠い1日540円の駐車場を借りました。ここまでは、出かける前の日にスマホでの予約作業。

当日は停めるだけ！

予約した当日は、停める以外にすることはありません。行ってみた駐車場は、もちろん案内画面と同じ景色。
道も間違うことはありませんでした。
停める駐車枠の車止めには、きちんと「akippa」の予約専用スペースの表示もあるので、「ここで大丈夫なんだろうか」という不安も無く、安心ですね。

領収証は翌日ｅメールで届く

仕事で使った場合も、領収証がメールで届くので大丈夫です。PDFで印刷もできます。

とてもお手軽だが、課題は普及率

こんな風に、検索から予約、駐車、領収証まで、とても簡単に利用することができました。すごいお奨めのサービスです。

でも、やはり課題はシェアサービス自体の普及率。目的地のすぐ近くに予約できるシェア駐車場が無いと、なかなか利用できません。

今回もakippa以外に、いくつかの駐車場シェアサービスで同様の検索をしてみましたが、今回利用した駐車場よりも近いところはありませんでした。

周囲には、空いている月極駐車場とか、休日は利用されていない学校や役所の駐車場など、スペースが遊んでいるところがたくさんあるんですけどね。

そのような駐車場がシェアサービスに登録され、コインパーキングが無い地域でもシェア駐車場が見つかるようになると便利だよなー、と感じます。

皆さんも登録して使ってみてください。

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