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完全自動運転用センサーをTesla自腹で全車に装備

メディアでは大きくフォーカスされていないですが、10月17日にTesla社はかなり思い切った取り組みを発表しています。

10月19日以降に生産される、Model S、Model Xなどの既存モデルの全てに、将来の完全自動運転に対応するための装備(カメラやセンサー)を、Teslaのお金で付けるというものです。
10月19日(米国時間)、テスラは今後生産されるすべてのテスラ車に完全自動運転機能を持つハードウエアを搭載することを発表した。 (中略)

今回発表された(完全自動運転向けの)新型ハードウエアは何が変わったのか。まず外界の状況を認識するカメラの数が従来は1個だったのが、今回8個になった。これにより車の周囲360度、最長250メートルの範囲を認識する。12個の超音波センサーは、従来比2倍の距離までの物体を検知する。また、コンピューターの処理能力は40倍になり、1秒に12兆回の計算を行うのだという。

(記事後半、マスク氏インタビューより)今回の完全自動運転機能の場合は、約8000ドルにまで積み上がっている。一方で、旧型は3000ドルほどだった。
記事引用:東洋経済オンライン 2016/10/22
まだ収益が出ていないTesla社が、さらに収益を悪化させるような事をするのか?

ビッグデータを自ら作り、自動運転ソフトウェアを改善

自動運転で難しいのは、妨害物も少なく走行環境が限定された高速道路よりは、標識も様々で横から何が出てくるか分からない一般道の走行。

人間が運転するにしたって初めての道、初めて訪れる地域では、迷っちゃいますよね。

自動運転ソフトウェアも同じ。あらゆる道を、様々な時間帯で何度も走って、この道はどこに気をつけるなどを覚えていく必要があります。それを自動車メーカーがアメリカ全土を自ら走って検証するのは、時間的にも社員の人数的にもほぼ不可能。

なら、顧客に販売するクルマにカメラを付けてしまえ!と思ったのでしょうね。カメラ8個とスピードセンサー、加速度センサー、GPSからの情報が、常にクルマから自社に送信されてくれば、自動運転ソフトウェアを検証するためのビッグデータを作ることができます。

そして、そのビッグデータで学習させた自動運転ソフトウェアを、今度はクルマにデータ配信して、ソフトの安全性の検証もできてしまうそうです。
当座はハードウエア搭載車を「シャドーモード」の状態にして完全自動運転機能の検証を行う。シャドーモードでは、ハードウエアを動作させながらも実際に車を動かすことはしない。

実際の使用を想定しながら、ソフトウエアが正しく判断して事故を防げたか、あるいは防げなかったかというデータの収集を行う。自動運転の場合のほうがそうでない場合よりも、統計的に有意なレベルで事故率が低くなることを示せるようにする。そうすれば規制当局も懸念を払拭できるだろう。
自動運転における事故率の低下を事実に基づいて提示できれば、顧客の不安も少なくなるでしょうし、訴訟対策や保険にも活用できるのだと思います。

ちなみに、カメラ8個とGPSのデータを蓄積すれば、道路地図データも作れてしまいそうですね。

センサー費用は後から回収

そのように自動運転ソフトウェアを学習させながら改良し、いずれ正式リリースしたら自動運転のオプション価格を設定して、センサー費用を回収するのだと思います。
車を購入するときには2つのオプションがある。8つのカメラを搭載した完全自動運転と、カメラを4つに絞った「エンハンスド・オートパイロット」だ。「エンハンスド」の場合は、従来のオートパイロットにカメラが3つ加わったものというイメージだ。高速道路上の自動運転が可能で車線変更や追い越しなどができる。

やっていることはIT企業そのもの

なんか、Tesla社を見ていると、売っているものはクルマというハードウェアですが、その中で動くソフトウェアや開発して提供するサービスは、もはやIT企業そのもの。

クルマを動かすソフトウェアを自動アップデートするなど、旧来のクルマ会社とは異次元の遺伝子を持っていると言えます。

先日、トヨタがマイクロソフトと、GMがIBMと提携するなどのコネクテッド関連の動きについて書きましたが、自動運転の実用化に関してはTeslaは一足先を行っているような気がします。

これまでの自動車メーカーが、どれだけIT企業寄りのサービスに乗り出して行けるか?トヨタメルセデス・ベンツ、上記のGMは既に発表していますが、他メーカーからもまだまだ出てくるかと思います。どのようなサービス競争が展開されるか、楽しみですね。