クルマの行く末

エンジニア秀がクルマ業界動向や技術、スタイリング、マーケティングなどを分析とともに書いていくブログ

タグ:メルセデスベンツ

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ドイツでは2030年にエンジン車の販売は無くなる?

参照記事:脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!? ドイツの政策は矛盾だらけ 現代ビジネス 2016//10/14

原発全廃等のエネルギー政策では先進的なドイツでは、国会の連邦参議で、2030年までに内燃エンジンのみを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決したそうです。(ハイブリッド、プラグイン車は可)

ただしこの決議は法的拘束力は無く、単に「求める決議」であるらしい。それに
この過激な案は、参議院の全会一致で決まったわけではない。有力州であるバイエルン州、およびバーデン=ヴュルテンベルク州の州首相は、反対意見を表明している。
とあり、バイエルン州はBMW、AUDIの本社と工場がある州、バーデン=ヴュルテンベルク州はDaimler社、つまりMercedes-Benzとポルシェの本社がある州です。つまり、自動車産業は反対、と言うわけ。

ちなみに、VWの最大株主であるニーダーザクセン州はガソリン車、ディーゼル車を葬るこの法案に賛成したとのこと。自動車会社の大株主が、ガソリン・ディーゼルエンジンを禁止する法律に賛成というところが、関西電力の大株主である大阪府が、原発停止を求めて関電を赤字経営に追い込んだ(自分が株主なのに配当がもらえないし株価が下がる)ことに似ていて、ある意味面白いですね。

このドイツ連邦政府の動きですが、EU議会に対しても同様の禁止提案をしているようです。欧州には市内のエンジン車走行を禁止にしようとしているノルウェー・オスロ市などの動きに賛同する都市もあることから、欧州全体がこの方向行くかもしれません。要注目です。

連邦政府は廃止、州政府は反対、メーカーは虎視眈々

そんな風にドイツ連邦政府は禁止の決議、州政府はそれに反対するなど、双方は逆を向いているし、現実のドイツ・自動車市場では電気自動車はさっぱり売れていません。
現在、ドイツで登録されている乗用車の総数は4385万台強で、そのうち電気自動車はたったの2万5000台。まだ0.1%にも満たない。これでは2020年までに100万台どころの話ではない。
しかも、現在走っている電気自動車の多くは、メーカーやディーラーが自ら登録したものだそうだ。有名人に格安で提供して、宣伝のために乗ってもらっているものもある。
ですが、エンジン車が敵視されつつある将来に向けてメーカーは、着実に手を打ってきています。

現在行われている(16日で終了する)2016パリモーターショーでは、Mercedes-Benzが新しいEVブランド、ジェネレーションEQを発表し、今後10年以内に販売するとプレスカンファレンスで発表しました。10年は最近の激しい変動に対しては長すぎる時間だが、ブランドを発表すると言うことは、単発の製品で終わらないということなのでしょう。

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画像引用:Autoblog

そして昨年のフランクフルト・モーターショー開催中に、ディーゼル不正問題で大騒ぎになったVW、フォルクスワーゲンは1年後のパリで、新しいEVである「I.D.」を発表し、1回の充電で400〜600kmの距離を走行可能な100%電気自動車(EV)として2020年に発売することを表明しました。そして、2025年までに100万台ものEV販売を目標にするとのこと。

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画像引用:Autoblog

そして今月、BMWのハラルド・クルーガー最高経営責任者(CEO)は「全てのブランドとモデルのEV化を組織的に進める」と発表しています。

というようにドイツメーカーは着々と、EVラインナップの拡大を図っています。その背景にはもちろんアメリカのEV専業メーカー、Teslaの影があるんでしょうね。既にアメリカでは、高級セダンとしての販売台数でベMercedes-BenzやBMWを脅かす存在になっていますので。

日本メーカーは大丈夫か

このような動きを見ていると、日本メーカーはそれに対する動きがあまり見受けられません。

トヨタは2050年にはガソリン車をほぼ全廃し、世界で販売する新車の走行時CO2排出量(平均)を2010年比で90%削減するという目標、「トヨタ環境チャレンジ2050」を昨年発表しましたが、35年後における話しなので実現は霧の中という感じでしょうか。(このチャレンジ目標を決めた人たちは2050年にはトヨタ社内に居ないでしょうし)

という懸念はありつつも、欧州でも日本でも今後、EVの普及は今までより進んでいくのでは無いかと思います。ちょっと、使い勝手等は試しておかないと、という気になってきますね。

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メルセデスベンツが、パリモーターショーでAirbnbの様なC2Cでのカーシェアリングサービスプラットフォームを開発していることを発表しました。

参照記事:Autocar UK, Mercedes-Benz develops “Airbnb for cars” 2016/9/29

メルセデスベンツEVにC2Cカーシェアサービス

Airbnbと言えば、現在世界中を席巻している宿泊サービスプラットフォーム。ホテル等の宿泊業を行っていない一般人でも、自宅の空いてる部屋などで世界中から宿泊予約を受け付けることができ、実際に宿泊サービスを提供して対価を得られるシステムです。

そのようなCustomer to Customer(C2C)のサービスプラットフォームのクルマ版を、メルセデスベンツは自車のEV向けに開発しているとのこと。

アイデアは現在、スタートアップ会社Getaroundと共同でサンフランシスコで試験中。メルセデスはまた、今年後半に発売するドイツ国内向けのプログラムを開発しているそうです。

今回発表されたメルセデスベンツのEVブランド「EQ」は2020年までにクルマを発売する計画なので、発売と同時にフルサービスを提供する計画なのではないでしょうか。

高級自動車メーカーがサービスプラットフォームに本腰

最近は自動運転が騒がれて、特にビジネス系雑誌で自動車業界の将来像分析が書かれていますが、その論調は

「自動車製造・販売(=移動手段の販売)で収益を上げるビジネスモデルは崩れて、モビリティサービス(移動サービスの提供)で収益を上げるビジネスに移行する」

というもの。平たく言うと、人が自分で運転する為のクルマは売れなくなり、自動運転のタクシーやバス等の移動サービスを利用するようになる、ということ。

クルマを趣味性抜きで「経済性と利便性のみを考えた移動手段」として考えるとそうなるであろうというは納得しますが、そうではないところがクルマの面白いところ。

と思っていたら、高級車の代表格とも言えるメルセデスベンツ(Daimler社)のディーター・ツッチェ会長兼CEOがこんな事を言っており、びっくりしました。
これは他の自動車メーカーが持っていない、共有モビリティに向けた幅広いレベルでの専門化(によるサービス)です。また、電気自動車へのより多くの顧客を得るために非常に効果的な方法です。次の大きなステップは、巨大な潜在需要のあるピア・ツー・ピア・カーシェアリングです。車は1日平均で、ほぼ23時間駐車されています。なぜ所有者が利益を得られるよう、その余分な時間を使わないのでしょうか。 
高級車ブランドでさえ「保有する価値」より「余剰時間の収益化」に取り組む時代。

本当にクルマ社会が変わっていく気がします。


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